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ケース11 退職して2年半後に未払いの退職金を請求。弁護士の交渉により就業規則を開示させ,満額の130万円を獲得!

Hさんの解決事例(男性・50歳代)

ご依頼内容 退職金の請求 雇用形態 正社員

Hさんは,印刷会社に16年間勤めていました。しかし,病気を発症してしまい,病状が非常に悪かったため,上司に退職の意思を電話で伝え,退職することになりました。その後,会社からは何の連絡もなく,就業規則で,Hさんに支給されるはずであった退職金も支払われないままとなっていました。

退職後,Hさんは,2年半にわたって療養生活を送っていましたが,16年間,過酷な職場で働き続けてきたにもかかわらず,退職金の支給を受けられないことに疑問を感じていました。そこで,退職金の未払いなど労働トラブルに詳しい弁護士に一度,話を聞きたいと思い,当事務所にご相談くださいました。

弁護士が,Hさんから詳しくお話を伺い,退職金請求権の消滅時効である5年を経過していないことと,弁護士が間に立って会社と交渉をすることで,未払い退職金を獲得できる可能性があることをご説明しました。

ご依頼を受けた弁護士は,すぐに会社側との交渉を始めました。Hさんの退職の事実を明らかにしたうえで,正確な退職金額を算出するために就業規則を開示するよう交渉しました。すると会社側は,退職時に電話連絡のみで出社しなくなったことを理由に,Hさんは無断欠勤による解雇扱いとなっており,退職金受給資格はないと主張してきました。そこで,弁護士がさまざまな証拠を提示し,粘り強く交渉したところ,会社側に就業規則を開示させることに成功しました。その後,ただちに退職金を計算して支払を求めた結果,会社側がHさんに退職金として満額の130万円を支払うことで合意に至りました。

弁護士 篠田 恵里香

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