ケース105 自分で請求しても会社は応じない…。弁護士が強気の交渉を貫き,残業代290万円を獲得!

Nさんの解決事例(男性・30歳代)

ご依頼内容 残業代の請求 雇用形態 正社員

パチンコ店で働いていたNさん。お店は人手不足で,早朝に出勤することや深夜まで残業をすることが頻繁にありました。しかし,残業代は支払われておらず,これに疑問を感じたNさんは,会社に「残業代を支払ってほしい」と求めましたが相手にしてもらえませんでした。Nさんは,このような会社に対して不満が募り,過酷な労働環境で体調も崩しがちになっていたことから,退職を決意し,残業代の請求に詳しい弁護士の話を聞きたいと当事務所にご相談くださいました。

詳しくお話を伺うと,Nさんは残業の証拠をいっさい保管していませんでしたが,会社の出勤簿には正確な勤務時間が記録されているとのことでした。弁護士は,会社に対して出勤簿などの開示を求めることができ,開示された資料をもとに残業代を計算して請求できること,弁護士が交渉すれば,会社が残業代の支払に応じるケースが多くあることをご説明しました。

ご依頼後,弁護士は早速,出勤簿をはじめとする資料の開示を求めました。無事に会社から資料が開示されると,つぎに資料からNさんの残業代を計算して,残業代を請求する書面を会社に送付しました。これに対して会社は,残業代を支払う意思こそみせましたが,提示金額は弁護士の請求金額と比べて非常に低額なものでした。そこで弁護士は,労働審判も辞さないという強気の姿勢で金額交渉を続けました。その結果,未払い残業代290万円が支払われることで合意に至り,Nさんにご満足いただくことができました。

今回のように,ご自身で残業代を請求しても,会社はなかなか応じようとはしません。そのような際は,ぜひ,弁護士にご相談ください。弁護士が介入することで,会社が交渉に応じ,残業代の支払を認めるケースが多くあります。また,残業代の証拠がない場合でも,弁護士が会社に資料の開示を求めることで勤怠の資料を入手できる可能性があり,資料を入手できれば,正確な未払い残業代を請求できるようになります。当事務所では残業代の請求や不当解雇で成功報酬制を採用しております。ご相談も何度でも無料ですので,費用を心配することなく,安心してご相談ください。

弁護士 篠田 恵里香

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