ケース10 私生活上のトラブルによる突然の解雇。弁護士が不当性を訴え,解決金300万円を獲得!

Nさんの解決事例(男性・40歳代)

ご依頼内容 不当解雇・退職 雇用形態 正社員

Nさんはソフトウェアを販売する企業に10年間勤務していました。しかしある時,私生活上でトラブルが発生し,その相手が,あろうことかNさんの勤め先の社長の知り合いだったため,社長の耳にも入ってしまいました。

Nさんは,トラブルのことで社長に呼び出され,長時間にわたって激しく叱責されてしまいました。ついには,「懲戒解雇相当だが,この場で退職届を出すなら通常の退職にして,退職金も割り増しで出してやる」と退職を迫られ,Nさんは,冷静な判断ができないまま退職届を書いて提出してしまいました。

しばらくして,Nさんは,私生活上で発生したトラブルで会社を解雇されてしまうのはおかしいのではと考えるようになりました。そこで,Nさんは,労働トラブルに詳しい弁護士に一度相談したいと思い,当事務所にご相談くださいました。

当事務所の弁護士は,Nさんからお話を伺い,会社が「懲戒解雇相当」と判断したことは,行き過ぎた行為である可能性が高いとご説明しました。また,労働者としての権利を取り戻すために尽力させていただく旨をお伝えいたしました。

ご依頼を受けた弁護士は早速,会社側との交渉を始めました。相手方はNさんの退職届を根拠に,「Nさんは自己都合退職であり,会社は解雇していない」と主張してきました。これに対し,離職票の離職理由の記載が自己都合退職から解雇に修正されたことを指摘し,解雇であると強く反論しました。その後,話し合いでは解決できないと判断し、労働審判の申立を行いました。

労働審判では,「懲戒解雇相当だと考えているが,温情で自己都合退職を選ばせてやった」と記載されている相手方の陳述書を根拠に,解雇処分にあたるという主張を行いました。その結果,審判では当事務所の主張が全面的に認められ,会社がNさんに解決金300万円を支払うことで合意に至りました。

今回のように,私生活上のトラブルが原因で,懲戒解雇処分されることは,行き過ぎた行為であり,よくあるケースです。弁護士にご依頼いただければ,会社側に処分の不当性を訴え,非を認めさせることができる場合があります。自分だけの判断であきらめてしまわずに,まずはご相談ください。不当解雇や退職強要などに関するご相談は何度でも無料です。

弁護士 篠田 恵里香

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