ケース5 突然の解雇。証拠がなくても弁護士が不当解雇を主張し,月給4ヵ月分の解決金と退職金を獲得!

Bさんの解決事例(男性・50歳代)

ご依頼内容 不当解雇・退職 雇用形態 正社員

Bさんは自動車部品の製造会社に勤め,リーダーとして多忙ながらも充実した毎日を過ごしていました。ところがある日,これまで認められていた残業が,いっさい認められなくなりました。これに関して,会社から理由は告げられませんでした。

Bさんは,残業をしないと責任を持って仕事ができない状況でした。そのため,「残業を認めてほしい」と何度も会社に許可を求めましたが,いっこうに許可はもらえず,以前と同じ分量の仕事をこなせなくなってしまいました。そこで,Bさんは,「残業がダメならリーダーから降ろしてほしい」と上司に提案しました。すると,「だったらクビだ」と,口頭で解雇を宣告されてしまいました。

その後,会社は解雇を示す書面をいっさい出さず,離職票の記載は「自己都合退職」とされてしまいました。Bさんは,会社の対応に到底納得することができず,これは,「不当解雇」にあたるのではないかと考えました。そこで,労働トラブルに詳しい弁護士に相談することを決意し,当事務所にご相談くださいました。

当事務所の弁護士は,Bさんからお話を伺い,不当解雇は疑う余地がないこと,不当解雇を証明する証拠がなくても,会社から解決金を獲得できる可能性があることをご説明しました。

ご依頼を受けた当事務所は,早速,会社との交渉に入りました。しかし,会社からの返事は,交渉にはいっさい応じないというものでした。そこで,話し合いでは解決できないと判断し,労働審判を行うため,裁判所に申立の手続を行いました。すると,労働審判の開始直前に,会社側から交渉に応じる旨の連絡が届き,改めて話し合いをすることとなりました。

交渉では,会社側がBさんの月給3ヵ月分を解決金として提示してきたのに対し,当事務所の弁護士は,Bさんが退職金を受け取っていないことなどを主張し,適正な金額に増額するよう強気で交渉しました。その結果,月給4ヵ月分に相当する解決金と退職金を会社が支払うことで交渉が成立しました。

今回のように,解雇に関する証拠がない場合でも,弁護士が会社と交渉することで解決金を受け取ることができるケースがあります。会社側は,はじめのうちは強気で否定していても,弁護士が法律に基づいて主張したり,労働審判の申立を行ったりすることで,態度を変え,支払に応じることがあります。もし,会社から不当解雇をされたなら,まずは当事務所までご相談ください。

弁護士 篠田 恵里香

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