退職金制度のない会社は,違法ではないのですか?

法律上,会社側に退職金の支払を義務付ける規定は存在せず,労働者に対し退職金を支払うか否かは,あくまで会社の裁量に委ねられています。そのため,仮に退職金制度が存在しないとしても違法ではありません。

退職金制度を設ける場合には,適用される労働者の範囲や退職金の計算および支払方法等について,就業規則に定めておかなければなりません(労働基準法89条)。ただし,規程がないからといって支給してはならないわけではなく,長年会社に貢献してきた労働者が退職する場合や,希望退職を募る際には,退職金が支給されることもあります。このように,退職金の支給については,会社に広い裁量が認められているのです。

もっとも,一度規程を設けた場合には,会社に支払義務が生じるので,採用後に支給額を半減させるなど,就業規則を労働者にとって不利益に変更することは,労働者の同意がない限り原則として認められません。

しかし,会社経営が著しく悪化しているなど,会社にとって規程を変更する必要性が高く,かつ,労働者の受ける不利益がそれほどでもない場合には,例外的に労働者の同意のない変更が認められることがあります。なお,退職金請求の消滅時効は5年になります(同法115条)。

まずは,ご自身の会社の就業規則を確認してみることをおすすめします。

弁護士 篠田 恵里香

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