会社の都合で仕事を休まされているのに,休んでいる分の補償はないのですか?

労働基準法では,「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては,使用者は,休業期間中当該労働者に,その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」と定めています(労働基準法26条)。そのため,会社都合により休んでいる場合,休業手当という形で補償を受けることができます。

ここでいう,「使用者の責に帰すべき事由」とは,突如工場の機械が故障してしまい休業せざるを得ない場合や,会社役員の不正により業務停止命令を受けて休業せざるを得ない場合など,会社都合による場合をさしていますので,地震や災害などの不可抗力による場合は除かれます。

また,賃金ではなく「平均賃金」とされている点にも注意が必要です。平均賃金とは,原則として,直近の賃金締切日以前の3ヵ月間に支払った賃金の総額(臨時に支給される賃金および3ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除きます)を,その期間の総日数(暦日数)で割った金額をさします。

なお,「100分の60以上」というのは,あくまで労働基準法が定めた最低基準であり,労働組合と会社との交渉によりそれ以上の手当が支払われることもあります。

弁護士 篠田 恵里香

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