労働基準法は,仕事をしているすべての人に適用されるのですか?

労働者をひとりでも雇用する場合,すべての事業者に労働基準法は適用されます。ただし,同居の親族のみを使用する会社や,家事使用人,公務員,船員については例外とされています。
同居の親族のみを雇用する会社は,家族のみの会社であり,使用者と労働者との間の明確な線引きができないため,労働基準法は適用されません。

家事使用人とは,個人や法人に雇われる家政婦のことをさします(ただし,個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて,その指揮命令の下に当該家事を行う者は,家事使用人に該当しません)が,家事使用人は,仕事内容が家事全般であり,どれだけ働き,どれだけ休憩したのかがはっきりしないため,労働基準法の適用外となっています。

公務員については,国家公務員には労働基準法の適用がなく,地方公務員にも同法の一部が適用されません。これは,公務員が一斉に有給休暇を取得し役所が機能しなくなる場合など,公務員の職務の公共性を考慮し,私たちの生活に支障が生じるのを避けるためです。

船員についても,原則として労働基準法の適用がありません(同法の総則および罰則規定については除かれます)。これは,船員が「船上での生活」という,使用者に24時間拘束されているに近い特殊な状況にあり,同法を適用する基礎を欠くためです。

なお,最近増加している在宅勤務(在宅ワーク)については,原則として労働基準法が適用されます。ただし,指揮監督関係の有無や,報酬の額,拘束性,代替性の有無などを考慮し,その契約が雇用契約ではなく請負契約であると考えられるような場合には,在宅勤務者は労働基準法上の「労働者」にあたらず,同法は適用されません。

弁護士 篠田 恵里香

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