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退職を決意した方へのアドバイス

退職までの残りの在職期間は,退職後に会社へ請求するための準備期間

在職中の方へのアドバイス

もし,今このページをご覧になっているあなたが,会社を辞めようと考えているのでしたら,ぜひ,このページを読んでいただけたらと思います。

未払い残業代の請求を考えていたり,不当な退職勧奨に悩んでいたりしたとしても,やはり多くの方は会社での立場や会社との関係を考えてしまうものです。

在職中の間は,会社に対する請求を行わないことが多く,退職をした後に労働トラブルを取り扱う弁護士へ相談するといった行動を取る方がほとんどでしょう。

確かに,退職した後でも未払い残業代の請求や不当解雇などの主張を行うことができるのですが,実際にいざ残業代を請求しようと思い立ったときには,もう手遅れになってしまっている可能性があるのです。

このページを読んでくださっている皆さまが,そのような事態に陥らないように「退職までの残りの在職期間は,退職後に会社へ請求するための準備期間である!」ということをぜひ知っていただければと思います。

なお,以下に記したものは,あくまで一般論に基づくものであり,これらが揃っていなければ,会社に対して請求ができないという類のものではありません。一人ひとりご事情も異なりますので,まずはお気軽に弁護士に相談することをおすすめします。

退職を決意した方への3つのアドバイス

(1)証拠書類を集めましょう

証拠集めに関しては,退職後ではなく,在職中のほうが簡単にできることは明らかです。たとえば,残業代請求の場合に,「実際に何時から何時まで働いたのか」ということを証明する資料となるものは,次のようなものが考えられます。

  • タイムカード,タイムシート,出勤簿などのコピー
  • 業務管理ソフトにおける労働時間の記録
  • 業務用PCのログイン,ログオフの記録
  • 業務上送受信した電子メールの時間記録
  • 業務日報,業務週報など
  • 勤務時間をメモしておいた手帳
  • 社内の黒板(ホワイトボード)に記した出退勤時刻の写真 etc…。

これらはあくまで一例にすぎませんが,重要なことは,「その時間に確かに勤務実態があったのだと考えられる客観的な資料」があることです。いざ未払い残業代を請求しようとするときに,これらのものが揃っていると手続が非常にスムーズに進みます。

また,「給与明細書」も重要です。未払い残業代を請求するには,上記のような残業をした勤務実態を示す資料に加えて,給与明細書はその残業に見合った割増賃金を適正に支払っているか(または支払っていないか)を確かめるための証拠となります。

さらに,「就業規則」も「給与規定」が盛り込まれているのが一般的ですし,「雇用契約書」も労働時間や賃金などの労働条件を明示していますので重要です。なお,未払い残業代を請求する旨を会社側に伝えたのであれば,そのやりとりも記録し,メールなども印刷しておくことをおすすめします。

(2)社内に味方を作っておきましょう

労働審判等をするに際して,陳述書(証人の話等を書面にまとめたものに,本人が署名押印をしたもの)の作成に協力してもらえる同僚等を確保しておくことができれば,非常に心強いです。もちろん,これは一朝一夕にできるものではありませんし,同僚の方の社内的な立場もあるかもしれません。しかし,逆にそのような味方を社内に作ることができれば,手続はおおいに有利になるでしょう。

(3)生活費を確保しておきましょう

未払い残業代を請求する際に,次の新しい勤務先が決まっており,定期的な収入が見込める場合は問題ありませんが,そうでない場合には,あなた自身の生活費を確保しておくことも,意外に重要なことです。

この点,「未払いとなっていた残業代が会社から振り込まれるし,そんなに心配しなくてもいいのではないか?」と思われるかもしれません。

確かに,会社側が請求通りに残業代をすぐに支払ってくれればそのとおりです。しかし,会社側が争う姿勢を見せた場合,裁判所へ労働審判の申立をせざるを得ない可能性もあります。労働審判では,請求が認められるまでに約2~3ヵ月かかることが一般的です。そのため,少なくとも当面の生活費については心配のないよう,事前に用意しておくことをおすすめします。

退職を決意(退職日・解雇日が決定)したときが弁護士に相談するベストタイミング

下のグラフのとおり,当事務所に労働トラブルをご相談された方のうち,50%の方が退職を決意したときにご相談されています。弁護士にはいつでも相談できるものですが,この時期にご相談をいただければ,弁護士は適切なアドバイスができ,かつ,会社に対して退職後に速やかに請求することができます。

なお,退職後にご相談される方は,時効にご注意ください。特に,未払い残業代は2年で時効にかかりますので,離職や転職をされたらすぐに弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談しようと思ったのはいつ頃ですか?

弁護士 篠田 恵里香

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  • 会社に対して,何らかの請求や主張をするお考えがない場合,ご相談をお受けしておりません。あらかじめご了承ください。